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無店舗で全国をカバーできる「オンライン医療」解禁!

くしくも、今日のニュースです。オンライン医療が解禁。とうとうGLP1ダイエットは、本格的、幕開けになりそうです。特に、経口GLP1製剤の販売が日本でも決まったとのこと。


ノボノルディスク社とMSD社との併売になると聞いています。MSD社が、抗肥満治療に乗り出すのは、20年ぶりだろうと記憶しています。オンライン医療で、GLP1ダイエットを行う活動は、これにより普通の医療サービスになっていくことでしょう。


そして、「オンライン」になることで、有利になるのは、「無店舗」のダイエット医療ができるということです。全国チェーンの美容クリニックが、全国規模だから安心とは言えません。むしろ店舗を持ち、GLP1にだけ依存し、外科医の腕を捨てた美容外科医には、将来性がないかもしれません


だって、もともとGLP1医療は「内科」の治療だからです。Rizapのように、かつては英会話のNOVAのように、各地に店舗をもつことこそ、リスクになってきます。斜陽になっていくはずです。「駅前が有利」の時代は終焉を迎えます。そして、これは外食産業で既におこっている流れと同じです。


外食産業では、無店舗のレストランが世界最大の外食産業になろうとしています。それは、Uber Eats 。店舗をもっている全国チェーンよりも、無店舗でネット上に店舗があるほうが、これからの社会、有利になっていくことでしょう。私のクリニックでは、医療法人にして、2号店、3号店のクリニック拡大は、やりません。それは、かなりの無駄な投資になりそうだからです。


以下、今日のニュースです。新型肺炎の余波は、ここまで拡大しました。


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オンライン解禁に大手・小規模準備着々  特区で先行実施の千葉市、「求められるのはできる薬局」

[ 3月2日 4:50 ]医薬品医療機器法(薬機法)の改正で、これまで離島やへき地など一部地域に限られていたオンライン服薬指導がこの秋にも全国で解禁される。都市部では、千葉市が国家戦略特区の下で先駆けて認められ、対面ではなくオンラインでの服薬指導を一足先にスタートさせた。未来を先取りするこの地域では、「選ばれる薬局」を目指し、新しい服薬指導の形態を取り入れる店舗が増えている。「意外と簡単でした」。日本調剤(東京)で以前から特区での遠隔服薬指導に携わってきた木村慶彦課長は、全国初となる都市部での導入をこう振り返る。

オンライン服薬指導のデモ。画面に映っているのは、日本調剤の社員舞台となった同社椿森薬局(千葉市)を訪ねると、年季の入ったパソコンディスプレーの上部に取り付けられたビデオカメラは、どこでも手に入りそうなもの。患者とやりとりするためのマイク兼イヤホンはiPhoneの付属品でも可能という。特別な設備は見当たらなかった。通信ソフトも新たに導入したものではなく、同社の社内ウェブ会議で使っているもの。実証段階ということで、患者には同社からiPadを貸し出した。実際に画面越しの患者に服薬指導をした薬剤師の芥川陽美氏は「スムーズにやりとりできた。店舗より、落ち着いて時間をかけて聞き取りをすることができた」と話す。同社は昨年12月以降、千葉市のこの患者1人に2回、オンラインで服薬指導をした。事例としては少ないが、▽患者の外出の負担が軽減される▽患者がリラックスした環境で指導できる▽患者との心理的な距離感が縮まった―などのメリットが感じられたという。同社は全面解禁に向け、各店舗でオンライン服薬指導ができるように準備を進める。木村課長は「準備に充てる投資がすぐに回収できるとは思わない。しかし、爆発的ではないが利用者は都市部を中心に増えていく。オンラインが『できる薬局』と『できない薬局』に分かれるなら、求められるのは『できる薬局』だろう」と将来を見据える。


●「未来型のまちづくり」めざし先行導入 店舗数増加で手応え遠隔服薬指導は2016年以降、「医療資源が乏しい」といった一定の条件を満たす国家戦略特区の離島・へき地で認められていた。19年9月に制度が改正され、患者側や薬局側の事情で対面での服薬指導が困難な場合、「かかりつけ薬剤師・薬局であること」などの条件を満たせば、都市部でも可能になった。そこに名乗りを上げたのが千葉市だった。特区として未来技術を活用した「まちづくり」を掲げる同市は、ドローンを用いた新しい物流の在り方を構想。その一環で市内のオンライン服薬指導が可能になれば、例えばマンションの高層階にもドローンで直接薬が届くというビジョンも描ける。

千葉市を走るモノレール。奥には市役所が見える同市は、離島やへき地と比べて人口が多く「必要とする人の規模が大きい」と判断。時間がとりづらい会社員や子育て世代、また外出しづらいお年寄りにとって利便性が高まる効果があるとみた。同市の計画は昨年12月に国に認められ、遠隔服薬指導が始まった。ことし2月25日までに、大手薬局チェーンを中心に7社16店舗がこの指導ができるように登録。千葉市国家戦略特区推進課の三浦賢太郎課長補佐は「滑り出しは順調。思ったよりも店舗数が増えてきている」と驚く。同課によると、遠隔服薬指導を実施したのは、日本調剤とファーマライズ(東京)の各1人の計2人。今後事例が増えれば、利点や課題などを検討し、国に報告するという。


●薬剤師会が普及後押し 小規模薬局にも焦点<image034.jpg> 店舗数の広がりを後押しするのは、千葉市薬剤師会の存在だ。同会は千葉市政と足並みをそろえる形で、普及啓発のプロジェクトを立ち上げた。担当の武田郁子理事は「オンライン服薬指導を必要とされる患者さんのニーズに応えられるようにしたい」と話す。

千葉市薬剤師会の日向会長(左)と武田理事ことし1月下旬には、会員向けに市の担当者を招いた説明会を実施。用意した60部の資料は全てなくなるほどで、関心の高さをうかがわせた。「スカイプのようなテレビ電話ができる環境があれば、どうにかなる」と武田理事は手軽さを強調する。パソコンだけでなくタブレット端末を使っても始められるという。一方、ハードルとなるのは決済の方法だ。「オンライン診療ですでに構築されているシステムがある。利用するのも手だ」(武田理事)という。加えて、市に提出する書類作りの手引きも独自に作成。会員の薬局が実際に申請した際に感じた注意点などを記した。事務手続きの煩雑さの解消を目指す。現状ではオンライン診療を受けた患者しか遠隔服薬指導はできない。改正薬機法が施行されれば、訪問診療の患者にも対象が広がる。千葉市薬の日向章太郎会長は「基本は対面。ただ、オンラインを求める患者も増えるだろう。大手だけでなく、街の薬局みんなが対応できるように支援したい」と意気込んでいる。


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